岡山県議会 2020-09-18 09月18日－05号
今年度，２地域事務所にドローンを配備し，被災箇所の調査や県管理道路の落石箇所の調査などに活用しておりますが，さらに橋梁やダム等の点検などへも活用を拡大していくためには，まずは操縦者を育成し，操作技術の向上を図ることなどが課題であると考えております。
今年度，２地域事務所にドローンを配備し，被災箇所の調査や県管理道路の落石箇所の調査などに活用しておりますが，さらに橋梁やダム等の点検などへも活用を拡大していくためには，まずは操縦者を育成し，操作技術の向上を図ることなどが課題であると考えております。
まず、平成15年の落石箇所と今回の崩落箇所を含む、この付近の道路のり面全てにおいて、地質の専門技術者による現地踏査を行い、転石の安定度や岩盤の亀裂の状況などを詳細に確認するよう指示したところであります。 その調査結果を踏まえ、７月に発生した岩盤崩壊などが再度発生することがないよう、しっかりと安全対策に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
今年４月に、過去の被災箇所が集中している落石箇所や道路のり面崩壊が発生する可能性が高い区間に対して、これまでも落石注意の標識があったのですけれども、新たに県のほうから走行注意のレベル４とかレベル３という被災リスクを減らすための新たな標識が設置されていると伺っております。
具体的な内容でございますが、北近畿タンゴ鉄道緊急安全対策事業費といたしまして、平成28年９月に発生をいたしました落石箇所において、付近の調査が完了し、また事業費精査により着工準備が整ったことから、北近畿タンゴ鉄道の安全運行を確保するため、防護柵の設置等の落石対策を支援するものといたしまして5,100万円を計上させていただくものでございます。 以上が建設交通部の議案の概要でございます。
今回の地震による落石箇所におきましては、地盤の緩みや不安定な浮き石が見受けられたことから、被害のあった地域を中心にのり面の緊急点検を実施しているところでございます。 また、未対策箇所につきましては今年度から新たに五年サイクルで継続的に点検を行うこととしておりまして、これらの結果を踏まえて優先順位を見直し、効率的、効果的なのり面対策を進めてまいります。 以上です。 ○末宗秀雄副議長 大友栄二君。
ここについて、やはり落石箇所対策というのが島根県はおくれてるんだ。その現状をやっぱりきちっと述べて、実際に死亡事故も起きている、だからこそ、要対策箇所の整備をきちっとやらせてほしいと、これをやっぱり国に要望すべきじゃないでしょうか。非常に例年どおりの要望が出てきたという感覚を得ていまして、今、現場の皆さん、大変な対応を連休中もなさってたのを、私、存じ上げてますよ。
左上の写真、佐仁赤木名線の佐仁地内の落石箇所につきましては、昨日までに転石の撤去が完了しまして、本日九時に片側通行で交通解放しております。 右写真の蘇刈古仁屋線嘉鉄地内につきましては、昨日までに崩土の除去は完了しておりますが、今後の降雨の状況等を見きわめ、安全対策を検討の上、交通解放する予定でございます。
落石箇所をバイパスによりまして回避する箇所を２路線２カ所。震災対策として、橋梁かけかえを実施するものを２路線２橋、それから耐震補強を行うものを６路線９橋計上しているところでございます。 以上でございます。
国の経済対策を活用した道路整備につきましては、国の予備費により、集中豪雨等で発生した落石箇所の防災対策などを補正予算に盛り込んだところであり、さらに追加の経済対策として、地域連携を推進する幹線道路の整備を初め子供たちの安全を守る通学路の歩道整備、橋梁や舗装等の長寿命化対策などを考えており、これらの対策を速やかに実施することにより整備効果の早期発現に努めるとともに、引き続き県民生活の安全・安心の確保や
さて、戦前、戦後を通じ土砂災害防止のための工事が進められてきましたが、私自身が危険と思う急傾斜地や地すべり地帯、落石箇所などの地域がまだまだ数多くございます。現実には、さきに述べたような災害が発生した後の対応、対策となっていると思うのであります。
ことしに入りましては、落石箇所の問題、それからガードレールの例の羽と申しますか突起物の問題と、それからあと、歩行者の、歩く人がいろいろちょっとそういった事故に遭うという、けがをされるというような問題もありまして、そういったような重点点検も取り入れながら、その維持管理に努めているところでございます。
まず最初に、落石箇所がたくさん、距離にして２.７９メートルの中に点在をしているわけで、非常に膨大な対策が必要になると思うんですが、どういうことになりますか。まず、５月に落石の事故が起きまして、その後の現状はどうなっているのか、お伺いをいたします。
158号線の土砂の崩落事故、また落石による死亡事故等から調査をした結果を見ますと、早急にこの落石箇所の復旧をしなければならない箇所も何カ所かあるわけでございます。そういう意味で、長野県のこの県民からいただいた税金というのは、やはり生命を守る、そういう事業を優先してやる必要があるわけでございまして、木製のガードレールを撤去をしてまでつけるということに対しての緊急性はないわけであります。
そこで、落石箇所の現状と、今後どのような対応をしていくのか、あるいはどういう見通しなのか、あるいはまたどういう方法で行くのか、直さないのか、あるいはまた落石が起きてから災害の対象にされるのか。 先ほど聞きましたら、ここは災害の対象にはなっていないと。
この落石箇所の現状と、今後の全面復旧といいますか、今後の完全復旧に向けた取り組み状況等の見通しについてお伺いしたいと思います。
189 ◯藤本道路課長 今回の落石箇所の場所の前後といいますか、西側の方が小湊地域で、東側が椿山の方でございますが、落石箇所から椿山の方には東田沢と白砂の両地区の集落がございまして、詳細な数は不明ですが、４００戸以上の集落があると町の方からは聞いてございます。
しかしながら、落石防止対策の必要区間は、落石箇所を含めて前後約３.２キロメートルにわたっており、工事の安全を確保しながら恒久対策工を完了するには、相当の期間を要するものと考えております。 このことから、当該区間における道路交通の安全を確保するため、今年度内に落石監視システムが全区間にわたって本格運用できるよう、鋭意整備を進めております。
あわせて落石箇所把握の現状についてお聞かせください。 最後に，提案でありますが，「落石注意」の標識にできるだけ目立つような方法で，電話などの緊急連絡先を記されてはいかがでしょうか。落石にしても倒木にしても，路上の障害物の早期発見と，速やかな撤去処理が事故防止につながることは言うに及ばないわけであります。昨今，国民みな携帯電話の時代でもあります。ぜひとも御検討を願いたいのであります。